建設業における残業代請求（訴訟）への対応

１　事案の内容

地域の企業様（建設業）で、元従業員（相手方）が弁護士に依頼し、未払い残業代約６５０万円を請求する訴訟（裁判）を起こしてくるトラブルが発生しました。
そして、この訴訟への対応について、当弁護士法人にご相談・ご依頼いただきました。
当該企業様では、相手方に対し、残業代は基本給に含まれることを口頭で説明していました。
しかし、このような口頭の説明により残業代の発生を免れるという主張は、裁判所が受け入れる可能性は皆無でした。
一方で、相手方が労働時間を実際よりも多く主張し、未払い残業代を水増しして請求していると、当該企業様から説明されました。

２　当弁護士法人の対応

当弁護士法人の弁護士は、当該企業様と協議し、労働時間をしっかりと争って、未払い残業代の減額を目指す方針を決めました。
そして、相手方の作業日報、相手方と同じ現場で作業をしていた他の従業員の作業日報および証言、事務所のセキュリティシステムの開始・解除の事項などを分析し、相手方が実際には業務を行っていない時間を労働時間から除外することを主張・立証しました。
その結果、裁判所は、当弁護士法人の弁護士の主張の多くを採用し、相手方が主張する労働時間を大幅に減らす前提で、３５０万円の支払とする和解案を提示してきました。
当該企業様および相手方がこの和解案に応じる意向を示したことから、支払額を３５０万円とする和解が成立しました。
これにより、相手方の請求額約６５０万円から３００万円程度を減額することに成功しました。

３　解決のポイント

未払い残業代請求では、残業時間が多く、残業代が高額となる場合には、従業員側から訴訟を提起されることが多いです。
そして、請求された金額からの減額を目指すための理論構成や主張・立証活動は、複雑・困難なものであることが多いです。
未払い残業代請求の問題に詳しく、企業側の立場に立って粘り強く主張・立証してくれる弁護士にご相談・ご依頼いただくのがよいでしょう。