１ 相談前の状況
依頼者は、中古車販売の個人事業を営んでいました。
しかし、不景気のために経営が苦しく、事業資金および生活費のために借り入れた負債の返済が困難になりました。
そして、手持ちの資金がいずれショートする状況であったため、事業を停止して自己破産の申立てを行うことを決意しました。
負債は、３社からの借入で総額３０２４万円でした。
２ 当弁護士法人の対応と結果
当弁護士法人の弁護士は、依頼者からご相談をお受けし、自己破産の手続をご依頼いただくこととなりました。
そして、当事務所の弁護士は、負債の調査、必要書類の収集、自己破産の申立書の作成などの準備を進め、裁判所に自己破産の申立てを行いました。
依頼者には一定の手持ち財産があったため、裁判所が破産管財人を選任する管財事件となりました。
個人事業主を含む個人の自己破産では、自由財産の拡張という手続を利用すれば、９９万円までの一定範囲の財産を手元に残すことが可能です。
当弁護士法人の弁護士は、自由財産の拡張を申し立てることにより、依頼者の手元に８３万円の金銭、自動車２台、生命保険１件（以上で合計９９万円）を残すことに成功しました。
そのうえで、残りの財産が破産管財人の報酬、債権者への配当にあてられ、自己破産の手続が終結となりました。
以上により、負債総額３０２４万円について免責（全額免除）を受けることができたうえ、相当額の財産を依頼者の手元に確保することに成功しました。
３ 解決のポイント
本件では、自由財産の拡張の制度を利用することにより、自己破産後の経済的更生に資する財産を、依頼者の手元に相当額残すことができました。
青森シティ法律事務所の弁護士は、自己破産について豊富な経験とノウハウがあり、個人事業主の自己破産の解決実績も多数ございます。
負債の返済についてお困りの個人事業主の方がいらっしゃいましたら、お気軽に青森シティ法律事務所にご相談ください。
