企業・法人様が顧問弁護士を選ぶ際のポイントとして、
①企業法務の知識・経験が十分であること
②必要なサービスを提供できること
③迅速な対応ができること
④親身になって話を聞いてくれること
⑤分かりやすく説明してくれること
が挙げられます。

これらのポイントについて、以下でご説明させていただきます。

1 企業法務の知識・経験が十分であること

企業・法人様がよく直面する法律問題として、次のようなものが挙げられます。

労務問題
契約書
債権回収
クレーム対応
取引先とのトラブル
顧客とのトラブル
その他の法律問題

企業・法人様の顧問弁護士としての役割を十分に果たすためには、このような企業法務の知識・経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

2 必要なサービスを提供できること

企業・法人様が直面する法的課題・法的トラブルについて、必要なサービスを提供できることも、顧問弁護士を選ぶ際のポイントとなります。

【問題社員対応のサービス例】
相談・助言
事案の調査・証拠の収集
指導書・注意書等の作成・交付
懲戒処分・退職勧奨の手続指揮・同席対応

【クレーム対応のサービス例】
相談・助言
事案の調査・証拠の収集
説明・交渉などの同席対応
クレーム窓口対応

企業・法人様としてはどこまでのサービスが必要なのか、その弁護士が十分なサービスを提供できるのか、ということはよく見極めるようにしましょう。

3 迅速な対応ができること

顧問弁護士は、迅速な対応をしてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

連絡がなかなか取れない弁護士、折り返しの連絡を速やかにしない弁護士、メールを送ってもスムーズに返信が来ない弁護士などは、顧問弁護士として相応しくありません。

ビジネスは時間との戦いであり、企業・法人様が抱える法的課題・法的トラブルに対し、適時・適切なサポートが求められます。
緊急対応・即時対応が必要な場面もあります。

迅速な対応ができることは、顧問弁護士として重要な要素です。

4 親身になって話を聞いてくれること

顧問弁護士から有効・適切なサポートを継続的に受けるためには、企業・法人様と弁護士の信頼関係が築かれることが不可欠の要素です。

そして、十分な信頼関係を形成するためには、親身になって話を聞いてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

相談を途中で遮る、話をしっかりと聞かない、偉そうな態度を取るなどの弁護士では、企業・法人様との信頼関係を築くことができず、有効・適切なサポートを継続的に提供することは困難です。
そのため、このような弁護士は、企業・法人様の顧問弁護士として相応しいとは言えないでしょう。

5 分かりやすく説明してくれること

企業・法人様が抱える法的課題・法的トラブルを適正に解決するためには、弁護士が問題点・解決策などを分かりやすく助言することが必要です。

この点、法律用語を多用して話の内容が理解しづらい弁護士、話が難解で何を言っているのかよく分からない弁護士、具体的にどうすればよいのかを分かりやすく教えてくれない弁護士というのも、存在するようです。
このような弁護士に相談しても、法的課題・法的トラブルの解決を困難にさせますので、企業・法人様の顧問弁護士として相応しくありません。

顧問弁護士を選ぶ際には、説明が分かりやすい弁護士を選ぶことをお勧めいたします。

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