１ 相談前の状況
イベント施設運営を業務とする会社が多額の負債を抱え、経営難のためにいずれ資金がショートする状況となりました。
また、会社の負債の大部分を占める銀行融資について、代表者が連帯保証しているという状況でした。
そのため、代表者は、会社の事業を停止し、会社と代表者の自己破産を同時に行うことを決意しました。
会社の負債総額が約５３００万円、代表者の負債総額が約４２００円（大部分は会社の負債の連帯保証債務）でした。
２ 当弁護士法人の対応と結果
当弁護士法人の弁護士は、代表者からご相談をお受けし、会社と代表者の自己破産の手続をご依頼いただくこととなりました。
そして、当事務所の弁護士は、会社が雇用する従業員を解雇するなどの必要な処理をし、必要書類の作成・収集などの準備を進めて、裁判所に会社と代表者の自己破産の申立てを同時に行いました。
自己破産の申立てのあと、裁判所が選任した破産管財人が、会社が賃借している物件の明渡しに関する交渉、会社の設備・什器・備品の売却などの処理をし、会社と代表者の自己破産の手続が終結しました。
また、会社の代表者を含む個人の自己破産では、自由財産の拡張という手続を利用すれば、９９万円までの一定範囲の財産を手元に残すことが可能です（自由財産の拡張の制度は、個人の財産が対象であるため、会社の財産を手元に残すことはできません）。
当弁護士法人の弁護士は、代表者の自己破産において、自由財産の拡張の申立てをし、金銭および生命保険１件の合計８７万円の財産を代表者の手元に残すことができました。
以上により、ご相談・ご依頼から自己破産の手続の終結までスムーズに進めることができたうえ、相当額の財産を代表者の手元に確保することに成功しました。
３ 解決のポイント
近年、不況のために経営難に陥る会社・法人が増加しています。
青森シティ法律事務所の弁護士は、会社・法人の自己破産について豊富な経験と多数の解決実績がございます。
自己破産をお考えの会社・法人の方がいらっしゃいましたら、お気軽に青森シティ法律事務所にご相談ください。
