１ 相談前の状況
依頼者は３０代の公務員の男性であり、妻は３０代の主婦でした。
結婚歴は９年であり、子どもが１人いました。
性格の不一致等で夫婦関係が悪化し、家庭内別居状態となったことから、依頼者は離婚を決意するに至りました。
２ 相談・依頼のきっかけ
夫婦同士では意見が対立し、冷静な話し合いが困難であるため、弁護士に頼んで対応したいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。
３ 当弁護士法人の活動
妻が要求する条件は、①離婚することには同意、②子どもの親権者は妻、③養育費は月額７万円～８万円、④財産分与および離婚後の生活費として２００万円を請求、というものでした。
依頼者の希望は、①離婚する、②子どもの親権者を妻とすることには同意、③養育費は月額３万円、④財産分与および離婚後の生活費の支払は無し、⑤子どもとの面会交流を求める、というものでした。
当弁護士法人の弁護士は、依頼者のご意向に従って離婚条件の交渉を行いました。
４ 当弁護士法人が関与した結果
ご依頼から約３週間で、①離婚する、②子どもの親権者は妻、③養育費は月額５万円、④財産分与および離婚後の生活費の支払は無し、⑤子どもとの面会交流を認める、などの条件で協議離婚を成立させることができました。
５ 解決のポイント
交渉では、妻が感情的になって様々な追加条件を出すなどもしてきましたが、じっくりと話を聞きながら粘り強く交渉を行いました。
依頼者も妻も、子どものことを第一に考えているという点では一致していましたので、その点を強調しながら解決への説得を続け、養育費を適正な金額に収める合意をすることに成功しました。
また、不当な財産分与および離婚後の生活費の請求を排除し、子どもとの面会交流を認める合意を取り付けることに成功しました。
