重大な事故の場合の弁護士費用（交通事故）

１　重大な事故による弁護士費用の減額制度

重大な事故の被害に遭われた場合は、事故直後の早い段階から弁護士にご相談・ご依頼いただいた方が良い結果となることが多いです。
早期の段階で後遺障害等級認定に向けての対策を練っていくことで、適正な認定と補償を受けることが期待できます。

重大な事故の被害者の方は、今後の生活に多大な支障が生じることが予想されます。
そこで、青森シティ法律事務所では、被害者の方の経済的負担を少しでも軽減しながら、早期の弁護士対応を可能とするために、弁護士費用の減額制度を設けています。

※損害賠償金を獲得・増額できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。

【重大な事故とは】
遷延性意識障害、脊髄損傷、脳挫傷、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷、高次脳機能障害、手足切断、失明、不全損傷の被害の場合

２　死亡事故、すでに後遺障害等級１～１０級が認定されている場合

上記の被害者の方やそのご遺族の方についても、今後の生活に多大な支障が生じることが予想されます。
そこで、青森シティ法律事務所では、被害者の方やご遺族の方の経済的負担を少しでも軽減したいと考え、弁護士費用の減額制度を設けています。

※損害賠償金を獲得・増額できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。

３　備考・注意点

往復２時間以上の出張があった場合は、日当が別途発生します。
実費（印紙代、切手代、交通費など）および定額の事務費（ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当するもの）も発生します。
また、弁護士費用特約を利用する場合の弁護士費用は、別基準となります。
詳しくは、「●交通事故に関する弁護士費用」のページをご参照ください。